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マニフェスト違反とも取れる政策を続ける野田内閣の掲げる消費税の増税案に納得できないとして、離党届を提出した議員９名により「新党きずな」が発足されました。

この新党の発足に対して、野田総理は「絆が薄かったのかな・・・」と述べたようです。

野田総理の発言は聞き流すとして、消費税の増税に反対して離党、そして、新党結成までは良いとしても、その名前が、「絆（きずな）」というのは、完全に、昨年を代表する一文字になぞらえたものであるという印象を持ちました。

志は良いかもしれませんが、なんとなく、流行に乗っかったように感じてしまうのは私だけでしょうか。

上っ面で世論を味方につけようという魂胆が感じられるように思われることは、マイナスに働くように感じてしまいます。今後、この新党きずながどのような行動を取るのかにも夜と思いますが、勢いだけで、途中でガス欠してしまわないことを祈るばかりです。

本日は、新年最初の野田総理による記者会見がありましたが、この会見で、議員定数の削減などについて今後どうして行きたいかという事を言っていましたが、今後どうするかという具体的な方向性については、明確ではなかったように感じます。

また、原発問題に関しては、反省や猛省という言葉を使用していましたが、この件に関しては、野田内閣や前菅内閣よりも、東京電力に問題があるという事が明らかですので、まあ、妥当な言い回しだったのではないでしょうか。

いずれにしても、増税に反発するのは、国民だけに留まる話ではないし、世論の反発が強まっているというのを野党が利用しないという事は考えれられませんので、さらにねじれ国会になる事も予測されます。

本当に、こんな政策やそれに反発して、不毛なやり取りを繰り返すことで、復興は実現するのでしょうか。震災直後は、復興に向けて協力という言葉を谷垣総裁も言っていたように思いますが、時間が経てば、結局は、震災前も震災後も変わらない国会。

国民の反発は、ますます強まることが懸念されます。

国交省は、八ツ場ダムの工事を再開することを決めたというニュースが流れましたが、それに反して、前原政調会長は、工事の中止を求める方向で進めるということに変わりは無いようです。このやりとりは、いつになったら結論が出るのでしょうか。

そもそも、八ツ場ダムの問題が取上げられている理由は、当初の計画よりもかなり長い期間工事をしているのに進んでいないという現状もあり、既に、相当の税金が使われているということが問題視されていたはずです。

様々な状況を経て、総事業費が2,110億円から4,600億円へ増資されたり、更には、建設目的に発電が追加される等、当初の計画からかなり飛躍しているというような印象を受けます。

計画発表が1952年に行われているのに未だにほとんど何もできていないという状況。それなのに、これだけの税金がかかり、この先いつ完成するかのメドも付いていないというような状況。これは、国民にとって見れば、無駄でしかないというのが正直なところでは無いでしょうか。

実際にこのダムがなくても、今まで特に問題もなく、私たちの生活が送られてきているということを考えても、必要性はないし、60年前と今とでは、状況も全く変わっていると思います。それなのに、未だにこの計画をし進めようとしているということに何の意味があるのかと考えてしまいます。

結局は、その工事に携わって一部の関係者にお金が回るだけでしか無く、その負担は、国民の税金で賄われているという現状しかありません。

それでなくても、日本は無駄にダムを作りすぎていると指摘されています。それに、これ以上ダムが有っても、これからは、日本の人口が減少傾向にあり、水の使用割合も減ってくると予測されます。そんな状況の中で、あのようなものを作るということに何の必要性があるのでしょうか。

多くの国民がそのように感じていると思いました。

菅元総理が退任して、新しく就任した野田総理。
野田総理は、松下塾の1期生ということもあり、「ようやくまともな人間が出てきた」と思われていたものの、結局は、増税案を覆すことが無いだけではなく、議員の給料カットや定数の引き下げには何の反応をすることも無いという状況になってしまいました。

このような状況に世論も納得することはなく、支持率は下がる一方です。

最初こそ、菅総理とは違い、論理がしっかりしていて説明能力のある総理大臣という印象を持っていましたが、今となっては、強いものに良いかをするだけの小心者のようにしか映らないという人も少なくないのでは無いでしょうか。

よくよく考えてみれば、総理大臣に期待するということ自体が大きな間違いだということを思い知らせれました。

数ヶ月前に総理大臣になって、1年以内に解散し退任することがほぼ見えている人間が、議員の給料カットや定数の削減について行動すれば、党内から必ず反発が生まれます。そうなると、総理大臣退任後に、居る場所がなくなってしまうということが関係しているのでは無いでしょうか。

結局は、世論を敵にすることよりも党内の居場所がなくなってしまうということの方が、1人の議員にしては大きな問題です。

場合によっては、議員定数削減により、自分がターゲットとなってしまうことだって考えられます。このような身の保身を考えると、党内から恨まれるような政策は行わないというのは容易に想像出来る話です。

結局は、自分の居場所を確保したまま、財源を確保出来る最も安全な方法として、消費税の引き上げという形に踏み切ったのでは無いでしょうか。

もしも本当にこのような意味合いで考えられているのであれば、本当に総理大臣の価値というものは、無いように感じてしまうものです。

総理大臣と言っても、結局は、民主党の1人の議員。
党の考えに背いてまで国民の意見を反映する政策、更に、自分たちに火の粉が振りかかってくるかもしれない政策行うというのは、小心者の総理大臣には耐えられないのかもしれません・・・。

最近は、インターネットの普及に伴い、様々な形態の仕事の仕方が増えています。特に、自宅をオフィスとして仕事をしている人が増え、大半が無駄な経費をかけないようにと、個人で仕事をしている場合が多くあります。

私もその中の1人ですが、確定申告の準備は早めに行うようにしています。

確定申告で大切な事。
それは、事業として収入がどのくらいあるのかということを明確にして、それに伴う経費を差し引き、それを年間の所得として課税対象とするというものですが、個人で仕事を始めたばかりのときには、どのようなものが経費として計上されるのかということに関しては、知識がありませんでした。

これは、正確に言えば、その管轄する役場により若干の違いがあるということも関係しているので、どこまでが経費として認められるのかという部分も若干変わってきます。

私の場合は、基本的に仕事は自宅で成り立つようにしていますが、情報仕入れる為などで車を使用することがあります。車は、個人名義の自家用車ですが、事業目的で使用することもあるので、その為の費用が事業経費として計上することができます。

このように、普段の個人での生活でも使用している部分が事業でもしようとしているということになると、その一部を経費にすることができて、所得税を抑えることが出来るので、できるだけ税金を安くする為にも、このあたりをしっかり把握しておくということが必要で、その為にも事前準備は欠かせません。

もう12月なので、来年になる前に早めに経費をまとめておくということも大切だと思います。何がとも事前準備しておくということが、後からのトラブルを防ぐことにも繋がります。

3月11日の東日本大震災の影響により、福島第一原子力発電所からの放射能漏れが多大なる被害をもたらして7ヶ月が過ぎました。目に見えず、かなり広い範囲で広がっているということもあり、放射能に対する不安が国民の間で強まっています。

特に、子供を持つ親御さんを中心として、体への悪影響をシビアに考えてる人が増えています。

このような背景もあり、日本各地の原発の停止を促す運動が強まってますが、それとは相反して、野田政権では原発を国外に輸出する計画を推し進めているという状況です。

このような多大なる被害が起こったのにも関わらず、原発を輸出するという背景には、日本を立て直す為には外貨獲得がどうしても必要になるということだろうと思います。それに、津波による被害の大きい岩手県を中心として、復興の為にお金が必要となります。

このお金を増税だけで賄うということはかなり厳しいものがあると予測されるので、その為にも財源確保として、原発の輸出が経済の基盤を守る為にも魅力的な存在なのだと思います。

今回のような事態が起こったのにも関わらず、こうした動きを取らざるを得ない日本の経済基盤は相当追い詰められていると考えるしか他なりません。日本国内の雇用を維持する為にも、経済活動を活発にする為にも、原子力が必要不可欠な存在となっているというような気がします。

ですが、これらを強行することは、今後10年、20年等短い期間であれは、有効に働いてくれるかもしれませんが、その後にやってくるであろう核のごみを処理する為には、更に多大なるお金が必要となり、結果的に原子力発電は、電力の供給元として重要な役割をしているという認識が持たれても、収支を冷静に見ると、大幅なマイナスになってしまったという可能性も考えられます。

まさに、目先の利益を追いかける事での失敗。

政府というものは、とにかくお金を集めることしか考えていませんが、会社が運営する上で大切な事は、収入を増やすことだけではなく、節約を徹底して支出を減らすということでもあります。この支出に当たるのは、政府を運営する上で必要なお金でもあります。

危険を顧みずに収入を増やすのではなく、それより先にやるべき節約があるのでは無いかと考えてしまうものです。